私は怒っている。日本の報道機関のデタラメぶりにだ。

「年金は限界『2000万円貯蓄を』」

6月3日に公表された金融庁の報告書がメディアから袋叩きにあっている。「自助」を強調し、国民を突き放す金融庁は無責任だと、新聞、テレビがいっせいに報じた。だが無責任なのは金融庁ではない。メディアだ。国民の不安を煽るニュースは“美味しい”というメディアのさもしさが極まったのがあの「2000万円報道」なのである。

長文になるが、論より証拠。金融庁の報告書の問題の部分をそのままを引用しよう。

「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。それを考え始めた時期が現役期であれば、後で述べる長期・積立・分散投資による資産形成の検討を、リタイヤ期前後であれば、自身の就労状況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて後の資産管理をどう行っていくかなど、生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である」

　報道内容とはまったく違う。リアルメディアこそがフェイクニュースなのだ。このご時世に私がＷＥＢサイトをリニューアルした動機もここにある。

企業社会に広がるオウンドメディア化の流れも既存メディアに対する不信感以外のなにものでもない。