COVID-19のパンデミックに伴う経済対策を各国が行っているが、英国が思い切った賃金補償政策を打ち出した。雇用中の社員だけでなく、コロナの影響で既にレイオフされた社員まで対象に、月給（約33万5千円）の80%を国が補償するというのだ。
さすが有事の大英帝国は違います。政府に『覚悟』がある。安倍政権もちまちましたことをやらず『覚悟』をもった経済対策を実行してほしい。
大企業は対象外でいい。経営危機に直面している、そして大多数の人が働く中小企業の社員だけを対象にすればいい。
専門家によれば、日本でこれを実行すると必要な予算措置は「ざっくり100兆円」とのこと。
2019年度の一般会計予算が101兆円だから、とんでもない金額だ。まずは3か月間限定とすれば25兆円ですむ。政府が腹を括ればすぐにでもできるはずだ。