誤った情報を拡散するメディアも酷いが「待ってました」とばかりにフェイク報道を政治利用する野党は下劣だ。だが野党に押し込まれて報告書の受理を拒絶した麻生財務相は下劣の極みである。政府与党が火消しに走る理由は、報告書が年金の支給減額の可能性に触れたからだ。しかし金融審議会の「報告書」はごく当たり前のこと言っているにすぎない。フェイクニュースから始まったドミノ倒しで葬られてしまうことに憤りを禁じ得ない。

原文の該当箇所を引用する。

「公的年金の受給に加えた生活水準を上げるための行動人口の高齢化という波とともに、少子化という波は中長期的に避けて通れない。前述のとおり、近年単身世帯の増加は著しいものがあり、未婚率も上昇している。公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続けることは間違いないが、少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していくことを踏まえて、年金制度の持続可能性を担保するためにマクロ経済スライドによる給付水準の調整が進められることとなっている。こうした状況を踏まえ、今後は年金受給額を含めて自分自身の状況を『見える化』して、自らの望む生活水準に照らして必要となる資産や収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった『自助』の充実を行っていく必要があるといえる」

この文章のどこに問題があるというのだろう。一番正しいのは「報告書」だ。